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お知らせ

「マルチペイメントネットワークサービス取扱要領」及びカード規定等の一部改訂について2018年03月30日

                        NEWS RELEASE

 

 
 


平成30317

 

キャッシュカード規定及び法人用ICカード規定の一部改訂について

 

平成30317日より、三島函南農業協同組合(以下「当組合」という)では、税金・各種料金の払込サービス(以下「Pay-easy(ペイジー)」を当組合の窓口のほか、ATMを利用した取引が開始されました。

これに伴い、当組合では、下記規定を同日より下記規定を一部改訂いたしますのでお知らせいたします。

 

【対象となる規定】

キャッシュカード規定

法人用ICカード規定

 

【改訂内容の一部抜粋】

下線部の文言を追加しました。

【キャッシュカード規定】

[ICカード規定(磁気カード含む)]

1.(カードの利用)

 (1) ④ 当組合と所定の契約を締結し、かつ日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人等(以下「マルチペイメント収納機関」といいます。)に対して、当組合の振込機を使用して、カードローンの貸越を受け、または振込資金を貯金口座から振替えにより払戻し、税金・各種料金の払込サービス(以下「Pay-easy(ペイジー)」といいます。)を利用する場合。また、当組合と県内提携組合が所定の契約を締結したマルチペイメント収納機関に対して、当該提携組合の振込機を使用して、カードローンの貸越を受け、または振込資金を貯金口座から振替えにより払戻し、Pay-easy(ペイジー)を利用する場合

 

【法人用ICカード規定】

1.(カードの利用)

(1) ④ 当組合と所定の契約を締結し、かつ日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人等(以下「マルチペイメント収納機関」といいます。)に対して、当組合の振込機を使用して、振込資金を貯金口座から振替えにより払戻し、税金・各種料金の払込サービス(以下「Pay-easy(ペイジー)」といいます。)を利用する場合。また、当組合と県内提携組合が所定の契約を締結したマルチペイメント収納機関に対して、当該提携組合の振込機を使用して、振込資金を貯金口座から振替えにより払戻し、Pay-easy(ペイジー)を利用する場合

※ 対象となる規定の改訂内容の詳細については、窓口にお問い合わせ下さい。

※ 改訂後の規定につきましては、既にお取引のあるお客様にも適用いたします。

 

三島函南農業協同組合