自己改革への取り組み

お知らせ

貯金規定の改正について2019年10月31日

貯金規定の改正について

 

令和元年6月1日より、三島函南農業協同組合(以下「当組合」という)では、平成30年2月に金融庁より公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という)に基づき、令和元年6月1日より各種貯金規定を改正いたしますのでお知らせします。

 

【対象となる規定】

●当座勘定規定

●総合口座(普通貯金無利息型)取引規定

●当座勘定規定(専用約束手形口用)

●貯蓄貯金規定

●普通貯金規定

●納税準備貯金規定

●総合口座取引規定

●出資予約貯金規定

●普通貯金無利息型(決済用)規定

●JAプラスL取引規定

 

【改正の内容】

各種貯金規定に、「取引制限」と「解約」にかかる条項を追加します。

(取引の制限等)

(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前2項に基づく取引等の制限を解除します。

(解約)

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。

※ 対象となる規定の改定内容の詳細については、窓口にお問い合わせください。

※ 改定後の規定につきましては、既にお取引のあるお客様にも適用いたします。

三島函南農業協同組合


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