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お知らせ

第27回通常総代会ご意見・ご要望への回答2020年08月11日

(指導開発事業)

質問①
病害虫に対する多くの農薬情報を提供してもらいたい。

回答①
広報誌やホームページを通じて各種情報を発信しておりますが、その他にも各購買店舗およびフレッシュ3店舗に『JA版農業電子図書館』を設置して組合員の皆さまへの情報提供に努めています。

質問②
農業従事者の減少と高齢化が進行している状況において、耕作放棄地も増加しています。JAには指導開発事業を強化して、将来の持続可能な農業を支えてもらいたい。

回答②
農地中間管理事業を活用して、大規模農家や担い手農業者への農地の集積を図り農業基盤の強化や遊休農地の解消に努めています。また次世代に向けた対策として、新規就農希望者の研修を受入れ、産地の維持・拡大にも取り組んでいます。

(購買事業)

質問③
肥料や農薬等一部の品目において、販売価格が高騰しているように感じる。また肥料農薬などの空容器の処分に苦慮しているため、定期的に購買店舗で回収してもらえないか。

回答③
農薬や肥料の販売価格については、事前一括仕入れを行い価格の安定に努めています。使用済の農業用プラスチックは、産業廃棄物に分類されるため、専門の廃棄物処理業者による回収の必要があります。JAでは毎年1回、生産者の皆さまを対象とする廃プラスチックの回収を実施しています。

(信用事業)

質問④
硬貨の取扱いが出来るATM機を各店舗に設置してもらいたい。

回答④
ATM機での硬貨の取扱いについては、今後の検討課題ではありますが、その更新時期や費用負担とともに、キャッシュレス化が進行する社会情勢を考慮のうえ慎重に判断していきます。

(共済事業)

質問⑤
JA共済の契約更新手続きをインターネットでできるようにしてもらいたい。平日にJAの店舗まで行けない利用者は多いのではないか。

回答⑤
現状では原則的に契約者本人との対面による意思確認が必要であるため、インターネットによる更新手続きには対応していませんが、今後の検討課題と捉えています。

(その他)

質問⑥
新型コロナウイルス感染症の影響は理解しているが、静岡県東部8JAの合併協議については、組合員にとっても重要な課題であるため、書面による説明だけに留まらず、部落座談会等を通じて詳しく説明してもらいたい。

回答⑥
東部地区の8JAによる合併協議については、昨年7月に合併研究委員会から、合併を前提に協議する合併委員会に移行しました。これまでに開催した委員会において合併契約に関する基本事項の素案として、本店を沼津市に設置することや役員執行体制は理事会制度を採用することなどが承認されました。今後は合併後の経営計画(地域農業振興、協同活動、事業活動の基本方針など)役員定数などについて協議してまいります。合併協議の進展状況については新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、可能な限り座談会等で報告させて頂きます。

質問⑦
昨年7月に発生した元職員による横領事件については、現在までに明らかになっている事実と、その事件処理について説明を求めたい。またJA三島函南では、過去にも同様の横領事件が発生しています。組織風土を改善してコンプライアンス経営を図ってもらいたい。

回答⑦
これまでコンプライアンス態勢の確立を重点事項として、役職員一丸となって様々な取り組みを進めてきましたが、誠に遺憾ながら、昨年7月に不祥事件が発覚いたしました。当組合をご信頼いただきお取引いただいております組合員並びに利用者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。不祥事件につきましては、既に報道がされているとおり、元職員が平成27年8月から令和元年7月にかけて、顧客の定期貯金や定期積金を無断解約、普通貯金の無断出金などにより現金の着服を繰り返していました。被害にあわれたお客様には、個別にお詫びと被害金額の弁済を行いました。なお、身元保証保険及び役員報酬自主返納等により被害額は全額補填されています。現在、当組合では役職員全員で誠意を持って再発防止策に徹底的に取り組み、健全経営を通じて組合員・地域の皆さまの信頼回復に努めています。

質問⑧
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況において、総代に対して、議決権行使書による議決権の行使を求めることは妥当であると思います。総代会資料による賛否の判断については、熟慮できるものの、販売事業、購買事業の取扱高など以前の数値も併記してもらうとわかり易い。

回答⑧
第27回通常総代会の開催については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から慎重に検討しました結果、総代のみなさまへは、議決権行使書による議決権の行使のご協力をお願いしました。また総代会自体も開催時間を大幅に短縮のうえ開催させて頂きました。販売事業・購買事業の取扱高など財務・事業成績の推移につきましては、総代会資料15ページに開示しています。また広報誌等さまざまな機会を通じて、利用者のみなさまへ情報提供や開示に努めておりますが、ホームページに掲載していますディスクロージャー誌には、前年度の数値についても記載していますので是非ご覧ください。

質問⑨
貸借対照表に記載のある特例業務負担金引当金1億9,624万円について説明を求めたい。

回答⑨
総代会資料の注記表に記載してありますとおり、平成30年5月18日、農林年金の制度完了のために必要な農林年金改正法が国会成立し、同25日に公布されました。その結果、特例一時金の対象者及び特例一時金の額が定められ、特例業務負担金の合理的見積りが可能となりました。これにより引当金の計上要件を満たすことになったことから、平成27年6月及び令和元年12月に長期前納済みの特例業務負担金に196,243,881円を引当金計上しています。

質問⑩
JA三島函南3か年計画において、令和4年度の事業利益がマイナスで計画しているのはなぜか。

回答⑩
特に信用事業における事業総利益の減少が顕著となっていますが、これは日銀による低金利政策の長期化の影響などを加味した事業計画であるためです。しかしながら厳しい経営環境にあることは事実であるため、今後も自己改革を進めて地域農業を支える組織として尽力します。

質問⑪
役員退任慰労金の支給について教えてもらいたい。

回答⑪
退任役員への退任慰労金の支給については、三島函南農業協同組合役員退任慰労金積立基準に従って算出された金額を、理事会の承認のもと総代会へお諮りしています。

質問⑫
職員の定年については、現在、役職定年という制度により、一般社会よりも比較的若い年齢での退職となるようですが、今後、定年の引上げは考えているのか。

回答⑫
三島函南農業協同組合就業規則では、職員の定年を60歳と規定しています。また、定年退職者再雇用規程を設け、定年に達した職員を再雇用する制度も整備されています。

質問⑬
旧川原ヶ谷支店の廃止で近隣にJAの店舗がなくなり、本店まで行っていますが駐車場も狭く、道路を横断するにも横断歩道が遠いため、不便さを感じています。

回答⑬
利用者の皆さまにはご不便をおかけしまして申し訳ありません。JAが将来にわたって地域農業を支える組織として、健全経営を維持する事業基盤を構築するため、旧川原ヶ谷支店の店舗統廃合を実施させて頂きました。これからも利用者の皆さまに安心してご利用いただけるJAを目指して参りますので、ご理解・ご愛顧の程お願い申し上げます。